規約Agreement

熊本県空手道連盟規約

熊本県空手道連盟規約

(平成29年4月時点)

第一章 総則

(名称)
第1条本連盟は熊本県空手道連盟と称する。(以下、県連という)

(本部事務局)
第2条本連盟は本部事務局を熊本武道館に置く。

(関連)
第3条本連盟は公益財団法人全日本空手道連盟、九州地区空手道協議会の組織下に置く。(以下、全空連という)

第二章 目的および事業

(目的)
第4条本連盟は空手道の健全な普及発展および関係者相互の親睦融和を図り、併せて県民の体位の向上と健全なる精神の涵養に資するをもって目的とする。

(事業)
第5条本連盟は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1)県大会の開催
2)地区大会、全国大会等への選手の派遣
3)本連盟の強化発展を図り、講習会、研修会等空手道に関する各種行事を実施し、また援助する。
4)その他、前条の目的を達成するに必要とみとめられる事業。

第三章 組織および加盟脱退

(組織)
第6条本連盟の構成は次のとおりとする。
1)県下に所在し、本連盟の趣旨に賛同する空手道団体で郡市単位に組織するものとする。
2)全日本学生空手道連盟、全九州学生空手道連盟に所属する県内の大学空手道部およびこれに準ずる団体。
3)熊本県高等学校体育連盟に所属する高校空手道部および熊本県中学校体育連盟に所属する中学校空手道部。
4)県内を城北地区・中央地区・城南地区及び1競技団体(大学・高校・中学)に分け、地区協議会を設置する。その代表を「議長」と呼び県連副会長を努め所属する団体の共同利益のまとめ役として地区および県連の発展に資する。

(加盟)
第7条 本連盟に加入しようとする団体は、所定の様式により会長に申請しなければならない。
1)前項の申請書が提出された場合は、会長は常任理事会の議決を経て可否を決定し、当該団体に通知する。
2)前項において承認された団体は、加盟費ならびに会費の完納およびその他の手続きが終了と同時に加盟団体としての権利を有する。
3)団体とは各郡市連盟、各登録道場、学連、高体連及び各大学、各高校、各中学とする。
4)道場登録とは、道場が所在する各郡市連盟に登録する。そして、各郡市連盟は県連に道場登録を申請し、登録費を納入する。5)常任理事会は、申請された団体(道場、役員)について資格等を審議し、不適合の場合は認めない。

(脱退)
第8条 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を添えて脱退届を提出し常任理事会の承認を経なければならない。なお、再び加盟しようとするときも、同様とする。
(処分)
第9条 加盟団体またはその所属員で本連盟の名誉を傷つけたり或は本連盟の目的に反する行為があったときは、常任理事会の議決を経て除名、またはその他の処分をすることができる。義務とは県連行事への参画協力をいう。
1)加盟団体が会費を滞納し、または加盟団体としての義務を怠ったときも前項に准ずる。
2)会長をはじめ、全ての個人会員登録費も1)項と同様とする。

(資格の喪失)
第10条 加盟団体に次の各号の該当する事由が発生したときは、本連盟を脱退したものとみなす。
1)第6条に定める加盟団体としての資格条件に欠けたとき。
2)解散したとき。
3)資格要件とは各郡市連、県連、全空連に会員登録した団体・個人をいう。
4)反社会的勢力関係者は資格を有しない。

(権利の喪失)
第11条 第8・9・10条の規定により脱退した団体は、本連盟の財産に対する一切の権利を失う。

第四章 役員

(役員)
第12条 本連盟に次の役員を置く。
1)会長…1名
2)副会長…若干名
3)理事長…1名
4)副理事長…若干名
5)常任理事…若干名
6)事務局長…1名
7)理事…選出基準数
8)評議員…選出基準数
9)事務局次長…若干名
10)常任相談役…若干名

以下の役員は議決権を有しない。
11)監事…2名
12)名誉会長…1名
13)名誉副会長…若干名
14)顧問…若干名
15)相談役…若干名
16)専門部会の委員
※会長推薦は若干名とする。理事・評議員数は下記、選出基準による。

1) 道場登録数により、選出基準を定める。(前年度末の登録数で算出)
・道場登録数(1~30):5道場毎に1名
・道場登録数(31以上)10道場ごとに1名追加する。
・学生連盟は1名、高体連は2名、中体連は2名とする。
2)評議員は各郡市連1名とする。学生連盟、高体連、中体連は各1名とする。
3)役員一覧表は各参加団体に周知する。
4)各郡市連及びその他団体から申請された理事、評議員について、資格等を審議し、不適合の場合は認めない。

(役員の選出及び解任)
第13条 役員の選任は次のとおりとする。ただし、役員の定年は全空連の規定に準ずることとする。
1) 理事・評議員は加盟団体(理事・評議員選出基準表)により選出し、県連に申請する。・常任理事会は申請内容を確認し、承認する。
・役員一覧表の役員について、理事として各団体選出理事に指名する。
・選出基準数以上の理事が役員一覧表に存在した場合は会長推薦理事とする。
・会長推薦理事は若干名とする。
2) 会長以下、常任理事は理事の中から、選出する。
・常任理事は正副会長、正副理事長、事務局長、各部会長とする。
3)三役(会長・理事長・事務局長)及び常任理事は理事・評議員総会において承認する。役員一覧表の常任理事以外の委員は常任理事会で指名する。
4)会長は常任理事会に諮り、名誉会長、名誉副会長、顧問、及び相談役を委嘱することができる。
5)三役及び常任理事について、解任請求ができる。
・評議員・総会総数の1/2以上の要求があれば、会長は評議員総会を開催しなければならない。
・理事・評議員・総会の2/3以上の賛成で解任する。

(役員の任務)
第14条 役員の任務は次のとおりとする。
1)会長は本連盟の業務を統括し、本連盟を代表する。
2)副会長は会長を補佐し会長に事故あるときは会長が予め指名した順序によって職務を代行する。
3)理事長は常任理事会、理事会を代表し、副理事長・常任理事・事務局長と共に常任理事会、理事会の決するところに従い業務を掌理する。なお、理事長に事故あるときは、会長の指名する副理事長または常任理事が代行する。
4)常任理事は、正副理事長・事務局長と連絡をとりながら、各業務を分担し、総会の決議に従って企画、運営に当たる。
5)理事は常任理事とともに理事会を構成し、この規約の定める事項の議決に当たる。
6)監事は年1回定期または必要に応じて、随時に会計および事業の執行状況を監査し、その結果について理事会に報告し、意見を述べることができる。
7)事務局長は事務局次長と共に常任理事会の命をうけ、本連盟の事務および会計を担当し、事務局を統理する。
8)名誉会長、名誉副会長、顧問・相談役は会長の諮問に応じ、会議に出席して意見を述べることができる。ただし、議決権はない。

(役員の任期)
第15条 役員の任期は2ヶ年とし、欠員を生じたときの後任者の任期は前任者の残任期間とする。但し再任を妨げない。

第五章 会議
第16条 本連盟の会議は三役会議、常任理事会、理事会、評議員総会とする。
三役会議は必要に応じて、会長が招集、開催する。

(常任理事会)
第17条 常任理事会は正副会長・正副理事長・事務局長・常任相談役ならびに各委員会・各部会の長で構成する。理事長が必要に応じて会議を招集し、議長を務める。委員会・部会とは、技術委員会(資格審査会を兼務)、審判部会、段位部会、企画運営委員会、強化部会、育成部会をいう。総会の決議にもとづいて日常の業務に当たる。なお、緊急事項については常任理事会の責任において措置する。事後、総会に報告しなければならない。

(理事会)
第18条 理事会は理事・常任理事をもって組織し、毎年1回定期に招集するほか、理事会において必要と認めたとき或いは1/2以上の要求があったとき理事長が招集開催する。理事長は会議の議長となる。
1)総会の決議事項以外の項目を審議、承認する。最終的に総会で事後承認を受ける。
2)理事会は総会を開催することで、1回開催とみなすことが出来る。

(評議員・総会)
第19条 総会は理事・常任理事及び評議員をもって組織し、毎年1回定期に招集するほか、会長が必要と認めたとき、或いは1/2以上の要求があったとき会長が招集開催する。会長は会議の議長となる。総会はこの規約の定める事項の議決に当たり、本連盟の最高議決機関とする。
1)この規約に別に定めるもののほか、次の事項は総会の議決を経なければならない。
(1)毎年度の事業および決算報告
(2)毎年度の事業計画および予算
(3)規約の改廃
(4)全各号に掲げるもののほか、総会において必要と認めた事項
2)総会の決議にもとづいて業務の執行方針を決定し、本連盟の運営の責を負う。

(加盟団体会長・理事長会)
第20条 加盟団体の会長・理事長会を必要に応じて開催し、意見を聞く事ができる。

(会議の成立と票決)
第21条 本連盟の各種会議は定員の過半数の出席をもって成立し議事は出席者の過半数の同意で決定する。可否同数のときは議長がこれを定める。なお、予め提出された委任状は有効である。欠席者への委任は無効とする。

(専門委員会)
第22条 本連盟には総会の議決を経て各種の専門委員会を設けることができる。各委員会の名称・目的・委員等必要事項については、下記に定める。ただし、委員長は常任理事、副委員長は理事があたる。各委員は県連委員とする。
1)専門委員会とは技術委員会(資格審査会を兼務)、企画運営委員会、段位部会、審判部会、強化部会、育成部会をいう。技術委員会は段位部会、審判部会を掌理する。
2)各専門委員会委員長は、各委員会を開催し、常任理事会との調整をはかる。
3)各専門委員会における各委員の年齢は役員に準ずる。
4)正しい空手道の普及および競技力向上のため各専門部会は次の事業を行う。・指導者養成(公認指導員・公認審判員)その他・技術研修会、講習会等・段位審査および級認定・その他、目的達成のため必要な事項

第六章 会計

(経費)
第23条 本連盟の経費は、次の収入をもって支弁し、金額等については別に定める。
1)道場及び競技団体登録費(郡市連盟に所属する団体は、県連に道場登録を行う)は毎年6月30日までに納入するものとする。
2)会員登録費(加盟団体に所属する会員は、県連および全空連に対し、それぞれの所属団体を通じて個人会員の登録をしなければならない。)
3)段位登録費、公認審判員登録費、手数料(上記同様とする。)
4)事業費(行事ごとの収支について、常任理事会に報告しなければならない。)
5)寄付金およびその他の収入。

(会計年度)
第24条 本連盟の会計年度は毎年4月1日に始まり3月31日に終わるものとする。

第七章 雑則

(公印の管理)
第25条 本連盟の公印は会長が指名する者(事務局長)が管理保管する。

(規約改正)
第26条 この規約の改正は総会の1/2以上の同意を要する。

(解散)
第27条 本連盟は評議員・総会の2/3以上の議決をもって解散することができる。
1) 解散の場合は、残余財産の処分等については常任理事会で定める。

(コンプライアンス)
第28条 内部・外部からの意見、情報を得、適切に対応を図る。
1)理事長は担当者を指名し、配置する。
2)担当者は幅広く情報を収集し、理事長・事務局長と相談の上、内容を精査し、適切に処理する。常任理事会に事後報告する。
3)反社会的勢力関係者による連盟への介入を認めない。

(効力)
第29条
1)この規約は昭和44年2月16日より効力を発する。
2)改定履歴昭和63年4月1日、平成7年4月1日、平成8年4月1日、平成14年4月21日、平成19年4月1日一部改正施行された。
3)この規約は平成27年4月1日より改正施行する。

【事務局内規】
理事長、事務局長が検討し、常任理事会で承認する。
(1)倫理規定、処分規定、その他
1)県連規約で制定しない規定類について、全空連の同規定を準用する。

(2)第六章会計(経費)第23条-1)の登録料は、1道場につき10,000円の登録料。競技団体(学校関係)1団体につき10,000円の登録料とする。

(3)慶弔規程
1)役員(役員一覧表記載)本人死亡の場合、香典10,000円・弔電・生花を送る。参加団体三役本人死亡は、香典5,000円・弔電・生花を送る。
2)常任理事の配偶者及び実父母・実子死亡の場合は、弔電・生花とし、その他家族死亡の場合は、姻族及び同居者について弔電を送る。
3)祝事(結婚)は、会長への案内があった場合のみ祝電を送る。
4)その他の発生事案については必要に応じて、理事長・事務局長が別途検討する。

(4)旅費日当規定(H27年12月13日追加)
1)県外に出張する場合、実費旅費宿泊・日当を支給する。(最小経費とする。)
2)県外の会議、大会等を対象とする。(県内は通常の手当を支給する。)
3)日当は会議・大会等の当日のみとする。(移動日は旅費のみ)
4)交通手段は原則、公共交通機関を使用する。個人所有の自家用車を使用する場合、事故・違反等の責任は個人の責任とする。

(5)道場登録費、審判日当、役員日当、手数料、各種手当(H28年2月11日追加)
1)審判、役員等に日当、旅費、宿泊費等を支給する。
2)日当、旅費、宿泊費等については常任理事会で決定する。
3)国体、全日本選手権の派遣監督2名の旅費宿泊を支給する。

(6)各種料金(H28年3月16日追加)
1)道場登録費、会費、手数料、各種手当、その他については常任理事会で決定する。

(7)行事計画案について(H28年12月11日追加)

1)事業は総会承認であるが、行事計画については常任理事会で承認し、円滑な行事遂行を可能とする。(総会承認前の行事を速やかに遂行すること)

(効力)
※この事務局内規は平成27年4月1日より制定施行する。
2)改定履歴
3)この内規は平成28年4月1日より改正施行する。

4)この内規は平成29年4月1日より改正施行する。

 

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